- ネット上の詐欺被害を解決できる
- 詐欺被害に遭った場合にまず何をすべきかがわかる
- ネット上の詐欺被害を解決する方法がわかる
- 詐欺被害の解決を弁護士に依頼するメリットとデメリットがわかる
目次
詐欺商法の種類と特徴
✅何もしなくても月〇〇万円収入が入ります！などと楽に高額な収入が得られるような謳い文句がされている
✅管理費や手数料などがかかり、実際にはほとんど手元に収入が残らない
✅しばらくすると入金されなくなり、相手とも連絡が取れなくなる
✅〇〇を買うだけで月に〇〇万円絶対稼げます！などと絶対に稼げるなどとの謳い文句がされている
✅商材を大量に購入させられる
✅在庫が増えるだけで全然稼げない
✅稼げないのはあなたが悪いなどと言われる
✅1日30分で月に〇〇万円稼げます！〇〇するだけで月に〇〇万円稼げます！などと簡単に高額な金銭が稼げるような謳い文句がされている
✅副業を行う場合に初期費用や手続費用を請求される
✅手続費用が1回だけでなく何度も請求される
✅〇〇万円あげます、支援しますなどと高額な金銭を無条件でもらえるかのような謳い文句がされている
✅金銭の受け取りのためにサイトへ誘導される
✅金銭を受け取るためと言われ、口座情報（暗証番号含む）やクレジットカード情報（セキュリティーコードを含む）を入力させられる
ネット詐欺被害に遭ってしまったらまず初めにすべきこと
相手の情報（住所・電話番号・勤務先・預金口座）を特定する
相手に責任追及するためには、まずは相手に関する情報を特定しなければなりません。
そのため、まずはこれらの情報を集めましょう。
被害に遭った証拠（契約書、被害金の送金、請求書、領収書、相手とのやりとり等）を保存する
相手方に責任追及をするため、これらの証拠は極めて重要なものです。
仮に証拠がなければ、警察は動いてくれないですし、相手に対して民事裁判を起こしても負ける可能性もあります。
そのため、まずはこれらの証拠が紛失しないように保存しておきましょう。
ネット詐欺被害に遭った場合の解決手段
刑事告訴
刑事告訴とは、相手に対して刑事罰を促すため、捜査機関に訴えかける手段です。
※刑事告訴をしたからといって、必ずしも犯人が罰金刑や懲役刑になるわけではありません（被害額や証拠の有無によっては不起訴（何らの処罰もされずに釈放されること）となる可能性は十分あります）。
損害賠償請求
詐欺被害に遭った場合、刑事罰以外にも民事上の責任追及も可能です。
損害賠償請求は民事上の責任追及の1つで、詐欺によって生じた損害を弁償しろという請求です。
不当利得返還請求
民事上の責任追及の1つです。
※不当利得返還請求の場合、損害賠償請求とは異なり、あくまで詐欺によって取られた金額の返還しか請求することはできません。
※損害賠償請求による方が一般的です。
ネット詐欺被害に遭っても解決できない場合
相手の情報（住所、電話番号、勤務先、預金口座）が全くわからない
刑事告訴や損害賠償請求をする場合、相手の情報が必要になります。
そのため、相手の情報が全く分からない場合、そもそも相手に責任追及をすることができません。
詐欺被害に関する客観的な資料（相手方との間で書類・メッセージのやり取り、お金の移動）が全くない
これらの資料が全くない場合、被害に遭ったことを証明できません。
そのため、刑事告訴をしても警察に捜査をしてもらえない、損害賠償請求をしても裁判で負けるなど、相手に対する責任追及ができない可能性が高いです。
ネット詐欺被害を弁護士に依頼するメリットとデメリット
メリット
精神的な負担が減る
弁護士に依頼した場合、直接相手とやりとりする必要がなく、精神的な負担はかなり減ります。
時間が取られない
自分で相手に対して損害賠償請求などを行う場合、必要書類の収集や作成、裁判所への出頭などを全て自分で行わなければなりません。
その点で、弁護士に依頼すれば全て弁護士が行ってくれるため、時間を取られずに日常生活を送れます。
法的を駆使してうまく戦ってもらえる
弁護士は法律の専門家であるため、あなたの事情をうまく法律に落とし込んでうまく戦ってもらえます。
デメリット
お金がかかる
損害賠償請求・不当利得返還請求の弁護士費用の相場
着手金で20万円から30万円程度、成功報酬金で獲得金額の15%程度から25%程度かかります。
※着手金無料の法律事務所もありますが、その場合には成功報酬金が高めになっていることが多く、実際には弁護士に依頼すると30万円程度はかかると思った方が良いです。
※また、着手金無料の場合には、勝てる見込みが乏しいと弁護士に受けてもらえないこともあります。
被害額が比較的少ない（50万円以下）場合には、仮にお金を回収できたとしても、弁護士費用を引くと手取り額がかなり少なくなります。
できる限りお金をかけたくないのであれば、弁護士に依頼せずご自身で行う方が良いでしょう。
刑事告訴の弁護士費用の相場
20万円程度から40万円程度
証拠がない場合は弁護士に依頼しても勝てない
弁護士はあくまで証拠を作り出すことはできません。
そのため、客観的な証拠（金銭の振込み履歴等）がない事案の場合、結局は当事者の尋問で判断せざるを得ないため、弁護士に依頼しても勝てるとは限りません。
まとめ
✅時間がない人
✅相手と直接やり取りしたくない人
✅専門的なサービスを受けたい人
⇩
弁護士に依頼する方が良いでしょう。
✅できる限りお金をかけたくない人
⇩
ご自身で行う方が良いでしょう。
